皆様こんにちは。
本日、鹿児島は雨が強く降っております。
梅雨本番といった感じでしょうか。
今回、書かせていただくのは、
先日、ここに書かせて頂きました
「危うい遺言書及び遺言による不動産登記①」の続きになります。
まだお読みになられていない方は、
まずはそちらをお読み下さいませ。
自筆証書遺言の検認及び裁判所での遺言執行者の選任まで
ととのったわけです。
次いで、受遺者（遺贈により、本件不動産を取得する方）と遺言執行者にて
法務局に関係書類を添えて、不動産の名義変更の申請をします（遺贈を原因とする所有権移転登記）。
実際、関係書類を揃えて（遺言執行者の個人の印鑑証明書、登記済権利証、検認済み遺言書、遺言執行者選任審判書等）
法務局に申請したわけでございます。
後は、名義が無事変わるのを待つだけだと、ほっとしておったのですが、
そうではなかったわけでございます。。。。
申請から数日後、法務局から当事務所に電話が架かってきました。
「今、申請されている件ですが、本件は「特定遺贈」にあたるのではないですか？
物件の登記地目が、「畑」になっているので、農地法の許可もしくは地目変更が必要になるのでは？」
とのことでした。
自筆の遺言書の文言は、「不動産は、某（受遺者）に全部贈与します。」となっております。
対象不動産は、ほぼ全てが登記簿上の地目、課税上の現況地目いずれも畑。
ただし、主たる土地（評価のついている土地）のみは、現況が「宅地」となっています。
法務局の指摘をそのまま受け入れるとなると、取りうる手段は、
①特定遺贈だからということで、農業委員会の許可をもらう。
地目が「田・畑」となっている農地には、農地法が適用され、
「特定遺贈」により物件を取得するには、農業委員会の許可を得る必要があり、
その許可証がないと、名義変更ができません。
しかし、この許可は名義人となる人が、農業従事者でないと原則もらえません。
農業従事者とは、農業委員会にきちんと届け出ている方になります。
本件においては、受遺者の方はそうではない。
ということは、この手段はほぼ不可能。
②評価の低い田畑は諦めて、現況宅地の土地を宅地へ地目変更する。
これが田畑を諦めるのであれば、最も実現可能性が高そうです。
コスト面もそう負担にはなりそうではありません
（土地家屋調査士さんに、地目変更登記を依頼する費用負担が増すぐらいでしょうか）。
さて、どうしましょうかとなった訳ですが。
最終的には、以下の手段をとり、無事名義変更することができました。
自筆証書遺言の記載文言は上記の通り、
「不動産は全部、某（受遺者）に贈与します。」とあります。
遺言を書かれた方には、不動産以外の財産はございませんでした。
不動産が全財産なのです。
実際、遺言書には、財産についての記載があるのは、この記載のみです。
というこであれば、この記載は、遺言者の意図を汲むのであれば、
特定遺贈ではなく、包括遺贈ではないでしょうか。
（包括遺贈というのは、今回のように全財産を遺贈するとか、
全財産の何分の何というように、全体的な割合をもって遺贈する対象をさだめる遺贈のやり方です。）。
遺言書の解釈が別れる場合には、遺言者の意図を汲んで判断すべきというのが、
裁判所の指針でもあります。
包括遺贈であれば、田畑であっても農業委員会の許可は不要です。
ということを法務局に指摘し、掛け合ってみました。
法務局担当者の回答は、検討してみますとのことでした。
結果、その後、何らの連絡を頂くこともなく、無事名義変更手続きは完了致しました。
なかなかに冷や冷やしたものです。
前回当コラムで指摘した点含め、
今回のこのような問題も、
遺言書作成段階において、専門家が関与していれば、
起こり得ないことです。
仮に、今回の事案、法務局がダメ、これ特定遺贈でしょ。
ってなっておれば、いらぬ時間及び費用がかさむこと必死です。
遺言書作成、相続手続等、多少なりとも費用を押さえたいと
ご自分で費用がかからない方法で、若しくは少しでも安いところで
手続をされたいというお気持ちも十分わかるのですが、
安ければ良いというものでは無いというのは、遺言書作成、相続手続等においても当てはまることでございます。
余計に後々、費用が嵩む程度であれば良いのですが、
取り返しがつかないことも多うございますので、
お気をつけ下さいませ。
